103円のハードルを越えるとそこある落とし穴は社会保険料という大きな落とし穴

例えハードルを越えても旦那の保険から結果的に外れる106万円が待っている。

現在の3号保険から外れると自ら年金額の半分を支払うことになってしまいます。

そして勤め先の会社も社会保険料の半額を支払うこととなる。

勿論65歳から貰う年金は厚生年金年金となり国民年金ではない。老齢年金＋厚生年金では手取りは増えるが

支給は65歳からこの厚生年金を支払った額の元を取るためには支給開始から15年が必要と言うことは80歳迄生きていないと全て国のものとなる。

今芸能人が亡くなっているが75歳から83歳

90歳台なんてそうざらにいない。

そして178万円なんて言うがこれは全て働けということも！

要は178万がどうなるのか一応に地方財政の悪化があると言うが本当にそうなのか！

月約15万弱

しかし若い人殆どが年220万程度の手取り

これで結婚等夢のまた夢

そして50人を超えるような中小企業等数える殆どしかない。殆どが14〜から20人中にはたった5人社会保険にも加入できない個人企業がある。

結局10%の消費税を5%に減税するのが一番、

国民の購入意欲が高まりその減税分はるかに超え結果的には国の実入りが良くなる。

これは名古屋市がお手本